対応

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自然災害への対応

いつ起こるか分からない大規模自然災害。いざ起こったときに、どのように判断し、行動したらよいのでしょうか。個人編と教会編にまとめてみました。(詳細は「自然災害危機管理マニュアル」をご覧ください。)


―自然災害への対応:個人編

―自然災害への対応:教会編



【個人編】
ここでは、大規模自然災害が起こったとき、個人として、教会員として、どのように判断し、行動したらよいかをまとめました。


1.身の安全確保

災害発生時、まずは自らと家族の身の安全を確保する必要があります。

〇自分の身を守る
〇火の始末
〇家族の安全確認、確保
〇避難経路の確保
〇近所の安全確保



2.当面必要な行動

災害発生時、緊急に必要とされる行動は以下のようなものです。

〇避難の判断
・避難する必要がある場合、一時避難所や広域避難所、その他の安全な場所に避
 難する。
・自宅が残った場合、損傷の程度や周囲の状況を把握する。
・避難所では、必要に応じて地域による安否確認や、災害時の物資の配給を受け
 る。

〇家族の安全確保
・家族間での連絡を取り、状況を把握する。
・緊急に助けを必要としている家族がある場合、必要な措置を取る。
・当面、家族全員の住環境を確保する。

〇生活環境の確保(自宅にて)
・避難を要しない場合、まずは衣・食・住その他必需品の確保のために必要な行
 動を取る。
・建物や備品の破損物を片付け、生活上危険のないようにする。

〇教会への連絡(教会員の場合)
・被災した場合、状況が落ち着いた段階で教会宛被災状況を連絡する。
・災害規模が大きい場合、無事であった者も、教会に無事の連絡を入れる。 



【教会編】
ここでは、大規模自然災害が起こったとき、教会として、どのように判断し、行動したらよいかをまとめました。


1.当面の情報収集及び緊急連絡

まずは、当面の情報収集を行い、必要なところに緊急連絡を行う必要があります。

・教会堂・牧師館の状況を確認する。(被災程度、ライフライン、通信状況など)
・教会員の状況を確認する。(無事・健康、住居の状況、必要な支援等)
・教団・関係教会等に被災状況の連絡をする。
・教会員に情報提供を行なう。
・教会堂・牧師館が損傷を受けた場合、復旧に向けて必要なことを判断する。
・必要に応じて、教会としての被災者支援体制を組むことを検討する。

(当面の情報を収集した結果、復旧作業や支援活動が必要と考えられる場合は、以下のステップに進むことになります。)


2.対応検討のための状況把握

何らかの対応が必要となれば、その具体的あり方の検討のために、更に詳細な状況把握を行なう必要が出てきます。

・教会員の被災状況をより正確に把握する。(本人や家族の生死・けが(重傷、
 軽傷)、住居の損傷状況、ライフラインの状況、必要とされる支援・物資の種
 類、緊急性の把握など)
・教会堂・牧師館等、建物の被災状況を把握する。(損傷の箇所や程度、集会や
 居住の可・不可、活動拠点や避難場所としての提供の可・不可等)
・牧師(家族)の被災状況を把握する。(支援する側に回りやすいが、支援を必
 要とする場合があります。)
・関係教会、近隣教会、近隣地域等、周囲の被災状況を把握する。


3.当面の対応検討及び行動の開始

上記状況把握に基づいて、当面必要とされる対応を検討し、必要な行動を開始します。

・当面の安全確保や自らの衣食住確保のために必要な緊急の措置を
 取る。
・教会員において、緊急に支援が必要な方があれば、必要な支援を
 行なう。
・特に長期の活動が必要とされる場合は、チームを組んでの支援体
 制を検討する。
・適宜臨時役員会等を開催し、教会内での意志統一を行なう。
・支援活動に費用が発生し始めた場合、早めに金銭的な裏付けを
 確認する。
・支援活動の結果等は適宜教会に報告する。(会計報告を含む)
・緊急性の高い活動を終えた時点で、継続的支援態勢のあり方を検討する。
・教会が支援を必要とする場合、適切なところから必要な支援が受けられるよう
 にする。

※当面の対応については以上ですが、教会堂や教会施設の開放・提供を検討した
 い場合、更に継続的な支援体制を検討したい場合、教会として復旧支援を必要
 とする場合については、「自然災害危機管理マニュアル」をご覧ください。